足立区議会 2022-12-01 令和 ４年 第４回 定例会－12月01日-01号
次に、区施設から出るペットボトルの水平リサイクルについてですが、区施設から出るペットボトルには、自動販売機の販売事業者が回収しているものと職員や利用者が外で購入し、区施設内のごみ箱等に捨て廃棄物処理事業者が回収しているものがございます。
次に、区施設から出るペットボトルの水平リサイクルについてですが、区施設から出るペットボトルには、自動販売機の販売事業者が回収しているものと職員や利用者が外で購入し、区施設内のごみ箱等に捨て廃棄物処理事業者が回収しているものがございます。
手数料の適正化は必要である、また、エネルギー価格の高騰を踏まえ、廃棄物処理事業者への支援の検討を求め、賛成との意見があり、委員会は採決の結果、原案どおり決定いたしました。
東京都の補正予算の活用についてですが、東京都は今回の補正予算で廃棄物処理事業者に対する緊急対策として、マスク、ゴーグル、消毒液等を都で一括して購入し、都内の廃棄物処理やリサイクル事業者に配布するとしております。配布方法等については今後、詳細を明らかにすると聞いております。
次に、新年度から区立保育園38園において、使用済み紙おむつの保護者持ち帰りから、園において一時保管する取り扱いに変更し、回収及び処分を廃棄物処理事業者に委託する事業が予算化されました。保護者に寄り添った果断な政策判断に敬意を表するものですが、私立認可保育園、小規模保育所、家庭福祉員へ展開する計画は、いつごろ作成するのでしょうか。お伺いをいたします。
23区では、災害時の廃棄物処理を円滑に行うため、平成27年３月に特別区災害廃棄物処理対策ガイドラインを作成し、23区、東京都二十三区清掃一部事務組合、東京都及び廃棄物処理事業者などの役割を明確化し、相互に連携を図ることを定めました。 この中で、23区は災害廃棄物対策本部を設置し、ごみ処理の調整等を行います。各区では、発災後、ごみの発生量を把握し、処理に必要な車両や人員等を対策本部に連絡します。
その中で、清掃一組、あるいは東京都の環境局や下水道局、あるいは廃棄物処理事業者といった関係者を集めて、共通マニュアルをつくっているところでございます。最終的にはその中で、どのような形で収集運搬を行い、あるいは処理をするのかということをまとめていこうかと思っております。
災害廃棄物処理事業者の方に何か有害物質の検出でお願いできることっていうのが技術的にもしもあるんであれば、これはもちろん岩手県さんが検査をしたものを送ってきているという前提がありますし、あたかもそれを疑ってるのかと言われるようなやり方になってしまって、余りそれもちょっと角が立つかなということは私も思うんでありますけれども、何かできる取り組みがあるんであれば、技術的なり、あるいは作業的に可能な範囲で何か
その結果、一般廃棄物処理事業者は最も遠い清掃工場へ搬入が回され、輸送距離が延び、ガソリン代がかさみ、収集が深夜に及ぶなどの影響を受け、苦情が殺到しています。 また、2008年に設けられた清掃工場のある区、ない区の負担の公平でも、自区内発生ごみ量を超えたごみを１トン当たり1500円の金銭で負担させるものですが、それは区移管前はなかったルールです。これによって区集以外の収集は遠方へ回されました。
こちらの受け入れに際しては、２３区の清掃工場ではなくて、都内にあります民間の廃棄物処理事業者が請け負うという形になってございますので、ここで改めて御報告をさせていただきたいと思っております。 ○伊藤照子 委員長 次に、生活振興部、お願いいたします。 ◎千葉孝 産業振興課長 私のほうから２点ほど御報告をさせていただきます。 まず、１点目ですが、区内共通商品券まつりの開催についてでございます。
先ほどのがれきのところなんですけれども、宮古市のがれきの受け入れで、中間処理は民間の廃棄物処理事業者ということなんですが、これというのはあれですか、東京都が入札か何かをかけて事業者を決めるんでしょうか。民間の事業者の決め方をちょっと教えていただきたいんですけれども。 ◎後藤隆 清掃課長 これは、東京都が契約の締結に向けて、災害廃棄物処分業者の募集ということで公募をしたものでございます。
○高桑資源循環課長 今回受け入れる災害廃棄物の種類ですが、基本的に可燃性の廃棄物ということで、混合廃棄物とかは都内の混合廃棄物処理事業者ということで民間が受け入れたりするんですが、ということで３カ年で５０万トンでありますが、埋め立てる量はかなり少なくなるということで、こういう事態なので受け入れもやむなしということと思います。
このスキームは、被災地県と東京都、財団法人東京都環境整備公社の三者が基本協定を結び、被災地県から災害廃棄物を都内に運搬し、清掃一組を含む都内自治体や首都圏民間産業廃棄物処理事業者が災害廃棄物を処理する案です。東京都は、このスキームにより３年間で50万トンの災害廃棄物の受け入れ処理を見込んでおります。清掃一組といたしましては、受け入れに向けて事前に解決しておく問題があると考えてございます。
リサイクル事業者との回収契約の促進とか、あるいは一般廃棄物処理事業者には分別リサイクルの促進と、こういった取組みを予定してございます。 なお、ここには書かれてございませんが、この部分に関しまして、区民の役割の後に出てくるのですけども、ちょっと本体のところご覧いただければと。本体の１６ページです。
区内に多く存在する廃棄物処理事業者が安全で環境への負荷を極力かけないよう操業していくために、また、万が一の事故などの際の被害を最小限にとどめるとともに、正確な事故情報の収集と公表や再発防止策に取り組むために、今回のことを教訓として区長は大田区として東京都や公社などの事業者にどのように働きかけますか。
これを東京都が定めたアスベスト適正処理に関する指導指針に従わない廃棄物処理事業者の問題にしてしまうことは簡単ですが、それでは問題の根本的な解決には至らないと考えます。 大田区内、特に臨海部を中心に廃棄物処理業者が多く操業しています。その中には建設廃棄物の処理業者も相当数あると言われています。こうした施設にもアスベスト含有の廃建材が運び込まれている可能性がありませんか。